バイトの税金は学生も払う義務がある？年間103万円以上稼ぐとヤバイって本当？
バイトをしていると、その給料にどんな税金がかかっているのか気になったことはありませんか？また、これからバイトしようという学生の方々も疑問に思ってしまうことかもしれません。
実際には稼いだら分から税金を天引きされて給料をもらうこともありますし、またバイトで稼ぎすぎると損をすることもあります。ちなみにですが未成年でも税金はかかってきます。
働いて所得を得ている以上、所得税など税金はかかってきます。ここでは、そのバイトの税金に関するあれこれをご紹介します。
納める可能性がある税金の種類とは
それではまず、バイトが納めなければならない税金、もしくは納める可能性がある税金はどんな種類があるのでしょうか？順に説明していきたいと思います。
所得税（103万円以上）
所得税は代表的な税金みたいな感じですよね。知っている方は多いでしょう。国税の主要な税収源です。高年収の方々がたくさん所得税をとられることがニュースでもよく話題になるため、これはわかりやすいですよね。
この所得税は年収103万円を超えると所得税を払わねばなりません。払うといっても、所得税はおおよそ月に8万5000円以上の給料になると、その給料から天引きされることになります。
源泉徴収と呼ばれるものですね。要するに所得税は事前に納めるという形です。よって途中でバイトを辞めたりして、年収が103万円を超えない場合は確定申告をすると、その金額が戻ってくることになります。
また気をつけないといけないのが、2～3掛け持ちでバイトをしている場合。この場合、源泉徴収がされていない状況ならば、所得税を納めていない状態ですので、ご自身で確定申告をする必要があります。
住民税（基本100万円以上）
住民税は市町村税と都道府県民税を合わせたものであり、地方税です。住んでいる地域によっては、市県民税などと呼ばれたりもしますが、これは住んでいる自治体には税金を払いましょうという概念のものです。
住民税ですが住んでいる自治体によって多少はブレはあり詳しい解説は省略しますが、おおよそ年収100万円を超える（所得割）と払う必要がでてきます。これも基本は給料から天引きされるので、特別何も払う必要は基本ありません。
しかし天引きしていない所もありますので、このような場合ですと納付書が自宅に送られてくると思いますので、お近くの銀行などで支払いをしなくてはいけません。
また、住民税は前年度の年収を参考にして支払い義務が生じるものであり、生まれて初めてバイトを開始した場合、その年は支払うことはないでしょう。
ちなみに住んでいる場所によっては均等割（一定の所得がある人に課税）になっている場合もあり、100万円以上とは限りません。100万円以下でも住民税を払わないといけない場合もあります。
均等割については詳しくは各自治体のホームページを調べてください。
保険料・年金（130万円以上）
これは税金などではありませんが、年収130万円を超えると自分自身で国民健康保険料もしくは社会保険料を支払わねばなりません。ご自身で健康保険に加入する義務が発生するのです。
これは親や配偶者などの扶養者が会社員の場合の話ですが、特に主婦のパートの場合年金の支払いもしなければならなくなるため、しばしば130万円の壁と呼ばれているものです。
ニュースでもよく議論されていることも多いので見たことがあるかもしれませんね。
これら上で挙げた2つの主な税金は、基本給料から天引きされる可能性がある税金で、自分で手続きすることはあまりないでしょう。
あまり税金のことは気にする必要は少ないと思いますが、ダブルワークなどをしている場合は気をつけておきましょう。
これは学生でもフリーターでも基本変わりません。何でだ？と不満に思う方もいるかもしれませんが、一応納税は国民の義務ですので、たかがバイトと言ってもそこは我慢ですね。
また所得税がなんだか高い…など気になった場合、基本バイト先が12月に年末調整をしてくれるケースが多いですが、もししてくれない場合は確定申告する必要もでてきます。
源泉徴収は基本概算（だいたいの）額が引かれていますので、支払いしている額が多かった場合は還付されますし、少ない場合は追加で支払いしないといけないという感じです。
年間103万円以上稼ぐとヤバイ理由とは
先ほども触れましたが、103万円以上バイトで収入を得るとなると、以下のような理由により支払いの負担が増えることになりますので、可能ならば103万円を超えないようにしておくのがいいでしょう。
理由その1：所得税や住民税を払う義務が生じる
先ほども書きましたが年間103万円以上バイトで収入を得ると所得税の支払いをしなければいけないようになります。ただ、自分自身はヤバイと大袈裟になるようなほど税金を支払わなくてはいけないのか？となりますと、そうでもありません。
年収が110万円（所得税5%）の人でも年間の所得税は約3500円となりますので、そこまで気にするような額でもないと思います。所得税の税率が気になる方は、以下のページをご覧ください。
また住民税については100万円以上でかかる場合がありますので、もし年収の調整をするとなると出来たら100万円以下の方がいいかもしれませんが、住民税も101～103万円ぐらいですとそこまで高くない（おそらく年6000円前後）だと思いますので、100万円を超えて働くかどうかは貴方次第かもしれません。
ただ、学生については勤労学生控除という制度があり、103万円プラス27万円まで控除できるというものです。要するに年収130万円までは税金を本人が納める必要がないという制度ですので、学生バイトで該当の方々は積極的に利用したいものです。
じゃあ130万円以内だったらOKじゃん！って思ってしまいがちですが、実はそうでもないのです。
理由その2：扶養から外れる
親の扶養から外れる、これが一番「ヤバイ」と言われている理由でしょう。年間103万円以上稼ぐと扶養などの控除が受けられなくなり、親の所得税が高くなることを意味します。
先ほど書いた「勤労学生控除」という制度を適用しても年収103万円を超えると親の扶養からは外れてしまい、バイト年収の額によっては家族に負担をかけることがありますので注意です。
結局は自分で税金を払うのならばそれで済むような気がしますが、103万円以上の年収になった時点で家族自体で考えたら、扶養手当などもなくなり手取りが以前より大幅にマイナスになってしまうケースも考えられます。
かなりの迷惑をかけることになる可能性もあります。ですが親の所得が高くない場合、現在の年齢などから103万円を超えてもそこまで迷惑はかからない場合だってあります。
ヤバイかどうかは親の所得に関係してくるので、もし不安ならば親と相談するのもいいでしょう。ただ、扶養控除の額については19歳から22歳までは高いので、親の負担が増える可能性は大です。（19-22歳は63万円、16-18歳は38万円）
また130万円を少し超えた年収では、保険料などの負担もあり実質的に引かれ物が多く手取りが減ってしまって損をします。そのため103万円もしくは130万円を超えるような場合、バイトをする場合基本は年収について職場とも相談するのがよいでしょう。
106万円の壁？
最近（2016年10月）より社会保険の加入義務について変更があり、106万円の壁と言われるようになりました。
対象となる方は106万円以上稼いでいる、週20時間以上勤務している、長期間（1年以上）働いている、従業員が501人以上、とこれらの条件すべて当てはまる方は保険の加入をしないといけないのです。
但し学生さんは対象外ですので106万円の壁は不安にならなくてもいいと思いますが、定時制などの場合は対象外となりますので注意も必要です。
バイトの税金は学生も払う義務がある？のまとめ
バイトでも稼いだら税金は納めなければなりません。それは学生でも誰でも同じです。納める税金の種類は年収によって変わってきますので、毎月のバイトの給料明細でどんな税金が引かれているのかをチェックしてみることをおすすめします。
年収により家族の税負担を増やしたり、自分の取り分が少なくなることなど損する場合も考えられます。せっかくバイトで稼いでもそれではがっかりかもしれませんね。
よって、バイトをするときは常に年収を意識にして、場合によっては職場に相談してみるのがよいでしょう。バイトの年収を自分でコントロールすることがここにおいて重要になります。
また国民健康保険はたとえバイトでも納める可能性があるものです。え？それってバイトでも払うもの？と考えている方々もいるかもしれませんが、ある一定の年収を超えるとたとえバイトでも自分で納める必要があります。
